特定調停という手段も任意整理による手続きと同じようにそれぞれ貸し手に対して返済を継続することを選択する借金を整理していく形なのです。

言い換えるなら裁判所が関係する負債整理といえるでしょう。

特定調停による方法も先の方法と同じように破産手続きとは異なってある部分だけのお金のみを処理することが可能なため、保証人が付いている借入以外だけを処理したい場合や住宅ローン以外で検討したい場合等も使うことも可能になりますし全ての資産を手放してしまうことは必要とされていないので投資信託や有価証券自分名義の資産を保有していて放棄してしまいたくない状況でも選択肢になる債務整理の方法になるでしょう。

しかしながら、手順を踏んだ後の返済に必要となる額と実際に可能な手取り額を検討し常識的に見て返済の計画が立つようならば特定調停での方法を選択するほうが良いといえますが自己破産手続きと異なり返済義務そのものが消えてしまうということではないため借りている合計が巨額なような場合は、実際問題として手続きを実行するのは難しくなると判断することになるでしょう。

さらに、特定調停は公の機関が介在しますので弁護士などのプロに関わってもらわなくても不利な立場に立たされることがないということとか、解決するための費用をおさえられるという良いところは魅力的ですが、貸し手の催促に対して本人が処理していく必要があることや、所定の裁判所に何回もおもむく必要があるなどの要素もあります。

くわえて、任意整理による処理との比較点ですが、この方法で和解が成立しない場合は年利を全部含めた形で振り込んでいくことが求められるという点や結果としてはお金の貸し手に対し返済していくお金が任意整理による解決に対して割が合わない傾向がある等の覚えておきたい点もあります。

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