免責不許可事由というものは破産をする人に対し以下のような条件に該当する場合は借金の免除は受け付けないというような線引きを言及したものです。cleaningservicebergen.com

だから、極言するなら完済が全くできない場合でもこの事由に該当する場合には借金の免除が却下されるようなこともあるということを意味します。

だから破産申告を出して免除を勝ち取ろうとする際の、最大の難題がこの「免責不許可事由」ということなのです。

下記は不許可となる事項となります。

※浪費やギャンブルなどで、極度に財産を乱用したり膨大な債務を負担したとき。

※破産財団となるべき資産を秘密にしたり毀損したり、債権者に損害が出るように売却したとき。

※破産財団の負担額を悪意のもとに増大させたとき。

※破産申告の原因を有するのにそれらの債権を持つものに利益を与える目的で財産を渡したり弁済期の前にお金を支払ったとき。

※ある時点で返済不能の状況にあるのにその事実を偽り貸方を信用させて続けてローンを続けたり、くれじっとなどを通して品物を決済した場合。

※虚偽の債権者の名簿を裁判に提出したとき。

※返済の免責の申し立ての過去7年のあいだに債務の免責を受理されていた場合。

※破産法が指定する破産した者に義務付けられた内容に違反するとき。

以上の8つの条件にあてはまらないことが要件なのですがこれだけで実際の例を思い当てるのは、ある程度の知識と経験がないならハードルが高いでしょう。

それに加え、厄介なのは浪費やギャンブル「など」となっているので分かると思いますが、ギャンブルといってもそれ自体例としてのひとつにすぎずこれ以外にもケースとして書いていないものが星の数ほどあるということです。

ケースとして言及されていないことは、ひとつひとつの事例を指定していくときりがなく具体的な例を定めきれないときや、以前に出た裁判の判決による事例が含まれるため、それぞれの申告が当たるかどうかは専門家でない人にはなかなか見極めが難しいことの方が多いです。

しかしながら、免責不許可事由に当たっているなんて夢にも思わなかった場合でも免責不許可の旨の判決が一度でも下されてしまえば、裁定が覆ることはなく返済の責任が残ってしまうばかりか破産申告者であるゆえのデメリットを7年間も負うことになるのです。

というわけですので、免責不許可という悪夢のような結果を防ぐために、破産申告を選択しようとしている段階においてわずかでも不安に思う点や分からない点があるときはぜひとも弁護士事務所に声をかけてみることをお勧めします。

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