自己破産の手続きをしてしまうと知り合いに秘密が明らかになってしまったらと考えただけで生きた心地がしない…というように不安に思われる方もいるようですが自己破産の申告をしてしまっても公的な機関から同僚などに通知がすぐにいってしまうことはまずあり得ないので、一般的なケースの状況なら明らかになってしまうことはありません。

また普通の状況では自己破産による債務整理の申し込みが済んでいるならば債権者から会社の同僚に催促の書類が送付されるようなことも考えられません。

ただし自己破産の申立てを公的な機関に実行するまでの間であれば貸し主から自分の上司に電話がかかることがありますから、そのような経緯で知れ渡ってしまうようなことが実際にありますし月々の給金の回収を行われると言うまでもなく、勤め先の人々に知られてしまうことになってしまいます。

これに類することに対する心配がどうしても頭をよぎるのであれば、弁護士などといった専門家に自己破産申請の委任をするといったことを検討するのがいいでしょう。

専門の司法書士や弁護士などの専門家に頼むケースだと、まず全消費者ローンに受任通知郵送しますがこの書面が到達したのちは債権者が借り手本人に向けて直々に請求をしてしまうことは違法とされていますので勤務先に発覚してしまうという事態もあり得ません。

また、自己破産手続き故に今の勤務先を辞さなければならなくなってしまうのか?という心配についてですが役所の戸籍または免許証に烙印をおされてしまうなどということはまったくありません故普通だとすれば自分の同僚に露見してしまうようなことはないでしょう。

たとえ、自己破産というものを申し立てたことが勤め先に秘密が明らかになってしまったとことろで自己破産申請を事由に勤務先からお払い箱にするなどということはまずあり得ませんし、自主退職することもありません。

ですが、自己破産申立てが会社の人間に事実が知れ渡ってしまい、職場に居づらくなって退職してしまうという事例がままあるというのも事実です。

給金の差押えにおいては強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権という名目の中に賃金・給料などを設定されておりこれらの財産に関しては25%以下までしか没収を許してないのです。

よってこれ以外の75%を回収するなどということは許されていません。

加えて民事執行法の中で、一般的な社会人の必要経費を定めて政令で基準となる額(33万円)提示しているのでそれ以下は25パーセントにあたる額だけしか差し押さえられないように制定されています。

よって破産者がそれより上の賃金を手に入れているならばそれ以上の給与においては全て差押えることが可能です。

ですが、破産に関する法律の改定により借金返済に対する免責許可の申込があり自己破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定といったものが確実になり、自己破産の妥結が既に決定されていれば、借金返済の免責が決定し確約されるまで、破産を望む人の財貨などについて強制執行または仮差押え制度の適用、仮処分の実行などが法的に不可能になりこれ以前に執り行われた仮押えなどについても取りやめることになったのです。

さらに、債務の免責が確定、決定をした時には時間をさかのぼって行われていた強制執行などは効力がなくなるのです。

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